JCIについて

昭和40年代に入り、プレジャーモーターボート、ヨット、遊漁船等の小型船舶の隻数が増加するとともに、事故も急増しました。
このため、小型船舶の堪航性の確保及び人命の安全の保持を目的として、昭和48年に「船舶安全法」の検査対象に小型船舶が加えられました。 その検査事務を実施するため、昭和49年に運輸大臣の認可法人として日本小型船舶検査機構(JCI)が設立されました。

昭和62年の船舶安全法改正により、JCIの「民間法人化」措置が取られ、国の代行機関として検査事務の役割を担いつつ、経営面では完全に自主独立した民間法人形態で事業運営を図っていくことになりました。

小型船舶の構造の簡易化等の観点から、平成6年5月、船舶安全法が改正され、JCIの検査実施対象船舶が「長さ12メートル未満の船舶」から「総トン数20トン未満の船舶」に変更されました。

小型船舶所有権の公証と財産保護を目的として、平成13年7月に公布された「小型船舶の登録等に関する法律」に基づき、平成14年4月から小型船舶の登録測度業務を開始しました。

小型船舶から放出される排出ガスによる大気汚染防止を目的とした「海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律」に基づき、平成16年11月から出力130KWを超えるディーゼルエンジンのNOx放出量を確認する業務を開始しました。

  • 小型船舶の検査業務
  • 小型船舶または小型船舶に係る物件に関する検定業務
  • 小型船舶の堪航性及び人命の安全の保持に関する調査、試験及び研究業務
  • 小型船舶に設置される原動機に係る放出量確認、原動機取扱手引書の承認及び国際大気汚染防止原動機証書の交付に関する業務
  • 小型船舶の登録測度業務
  • 前各項に掲げる業務に附帯する業務
  • 前各項に掲げる業務のほか、当機構の目的を達成するために必要な業務

組織図

昭和48年 9月14日 小型船舶の検査の実施とJCIの設置を内容とする船舶安全法改正
昭和49年 1月22日 運輸大臣より設立認可
昭和49年 2月 2日 東京都港区に本部を設置
昭和49年 9月 1日 検査・検定業務開始
昭和53年 8月15日 小型漁船、ヨットについて検査対象範囲を拡大
昭和54年 8月10日 本部を千代田区に移転
昭和54年 8月27日 標準適合検査業務開始
昭和62年10月 1日 民間法人化
昭和63年 1月 8日 評議員会を設置
平成 6年 5月20日 JCIの検査対象船舶が「長さ12メートル未満」から「総トン数20トン未満」に拡大
平成11年 5月19日 国際標準検査業務開始
平成11年11月24日 ISO9001認証取得
平成13年 7月 4日 JCIを登録測度業務実施機関として規定する小型船舶の登録等に関する法律公布
平成14年 4月 1日 登録測度業務開始
平成16年11月19日 小型船舶用原動機放出量確認等業務開始
平成23年3月1日 中期経営計画策定
平成28年4月1日 性能鑑定業務開始