個別の調査研究の概要
調査研究の概要
令和3年度 高電圧(250ボルトを超える電圧)等の電気機器を施設した小型船舶の安全基準に関する調査研究
小型船舶の電池推進について、システム全般と各機器に対する技術基準及び供給電圧の上限についての検討を行いました。
また、リチウム二次電池はセルや電池システムに関する安全対策と設計上の配慮が必要とされているため、
船舶に搭載されるリチウム二次電池を対象に安全ガイドライン策定に向けた検討を行いました。
令和3年度 情報通信技術を活用した個人用救命設備の実現可能性に関する基礎調査
乗船者の落水時の救助機関への通信手段として、個人用遭難信号発信器（PLB：Personal Locator Beacon)や、
これに類する位置情報を発信する製品が開発・販売されており、船舶に付随した安全備品として乗船者の
救助に効果があると期待されていることから、小型船舶の救命設備として適用可能性を検討しました。
令和１～2年 真空成形法及びサンドイッチ構造の技術基準見直しに関する調査研究
平成29年度に委員会を設置して実施した「小型船舶の船体構造用材料（FRP 積層構成）に関する調査研究」において、
昨今の工作にそぐわないとして指摘された「真空成形法の技術基準」及び「サンドイッチ構造の工作基準」について、
今後見直しの検討を行うこととされました。
これを受け、令和元年よりFRP船のサンドイッチ構造に関する試験及び検討を行い、「内層板の厚さに係る基準」及び「心材の算入に係る基準」に関する見直し案として取りまとめました。
平成30年 小型船舶の船体構造用材料(FRP 積層構成)に関する調査研究
FRP製の小型船舶をハンドレイアップ法により製造する場合、従来の基準ではロービングクロスを一定の割合で積層しなければなりませんでした。
本基準は昭和52年の制定当時からのものですが、経験の蓄積や技術の進歩をベースに、内部構造の見直しを図ることによって、船体全体で強度を担保することが可能となった近年においては、過度な要求となっていることが指摘されていました。
そのため、クロスの使用割合に代わる船体強度確保のための基準を検討しました。
平成29年 超小型舟艇の浮力要件に関する調査研究報告書
長さ3.3ｍ近傍の小型船舶(以下「超小型舟艇」という。)は、小型で軽量であることから、波や風の影響受け易く、特に乾舷が小さいことから、転覆や浸水といった要因から死亡事故に至る海難が多く発生しております。
こうした超小型舟艇に対して、一定の浮力を与えることは、仮に浸水や転覆があったとしても、船に掴まって救助を待つことにより人命の安全に寄与すると考えられます。
一方で、超小型舟艇は狭小であるため、浮力確保のスペースに制限があるため、その狭小性を考慮した浮力要件を検討する必要があります。
こうした実態を踏まえ、超小型舟艇の安全性の向上に資するよう浮力要件を検討しました。
平成28年 ミニボートに係る海難実態基礎調査（委託先：一般社団法人マリン事業協会）
平成26年及び平成27年に実施したミニボートに係る海難実態基礎調査により、海上保安庁の要救助海難統計に表れないミニボートの海難事故に係る救助の件数は、過去11年間で23件であったことが分かりました。また、ミニボートの利用について、定置網周辺や漁業海域での釣りなどの諸問題、航路輻輳や無灯火での夜間航行、荒天時の出航など海難事故に結びつきかねない危険な行為が少なからずあり、これらが関係者とのトラブルの原因やミニボートの海難の潜在性として存在することが分かりました。こうした実態を踏まえ、平成28年はミニボートの利用者及び供給者（製造業者・販売業者）のミニボートの安全に係る意識と取組み、ミニボート利用者と共存する漁業協同組合の取組み、掲揚が推奨されている旗の視認性について調査し、ミニボートの海難防止に資する対策の手がかりについて調査しました。なお、ミニボートの供給者（製造業者・販売業者）の実態調査及び利用者と共存する漁業協同組合の取組みの実態調査については、日本小型船舶検査機構が（一社）日本マリン事業協会に調査委託して実施したものです。
平成27年 ミニボートに係る海難実態基礎調査（委託先：一般社団法人マリン事業協会）
船舶安全法に基づく船舶検査、船舶職員及び小型船舶操縦者法に基づく小型船舶操縦者免許の適用除外となっているミニボートについて、平成26年に引き続き調査を行いました。今年度は新たにミニボートの製造企業等の実態調査及び昨年度のアンケート結果等より漁協を訪問し、調査を行いました。また、全国の漁業協同組合等に対するミニボートの海難事故や救助に関するアンケート調査を引き続き実施しました。なお、ミニボートの製造企業等の実態調査については、日本小型船舶検査機構が（一社）日本マリン事業協会に調査委託して実施したものです。
平成25～27年 小型船舶の復原性に関する調査研究
小型船舶の安全確保に対し復原性能は最も重要な要素の一つであり、小型漁船以外の小型船舶については、小型船舶安全規則及び小型船舶検査機構検査事務規程細則にその基準が定められているところです。これらの基準は、長さ3.3ｍを境に基準が異なることから、海上技術安全研究所における気象海象データ等による分析結果を活用して、小型船舶安全規則第103条を適用した場合に必要な定員が確保できない小型船舶について、基準を緩和した代替基準案の検討を行いました。
平成26年 レジャーで使用する個人用の浮力補助具に関する業界の性能基準策定支援事業に関する調査研究
船舶安全法における検査対象外の船を利用して、釣りやカヌーその他河川・海浜レジャー等を楽しむことを目的として使用される法定備品ではない個人用の浮力補助具（以下「レジャー用ライフジャケット」という。）は、基本的には直ちに救助できる条件下で使用されることから、強制の性能基準はなく、それぞれの製造者が独自の基準で製造しており、浮力や強度等の性能は千差万別です。
そのような中で、利用者がレジャー用ライフジャケットの性能を認識しないで使用した場合に、かえって、人命に関わる危険性が増大する恐れもあります。本調査研究では、一定の基準を満足するものにマークを貼付・明示することによって利用者が容易にレジャー用ライフジャケットの性能を判断できるような仕組みづくりを目指し、レジャー用ライフジャケットの性能基準を検討し、業界基準としてとりまとめました。
平成26年 ミニボートに係る海難実態基礎調査（委託先：一般社団法人マリン事業協会）
ミニボートは、船舶安全法に基づく船舶検査、船舶職員及び小型船舶操縦者法に基づく小型船舶操縦者免許の適用除外となっています。このようなミニボートは、救助が必要となった場合、その多くが近隣の漁業協同組合等に救助されていると考えられますが、ミニボートの海難データは、海上保安庁要救助海難統計しか存在していません。基礎調査編では、全国の漁業協同組合等に対するミニボートの海難事故や救助に関するアンケート調査、水上オートバイの騒音等に対する地方自治体の対策等について調査を行い、動向調査編では、ミニボートユーザーの安全に対する意識調査やミニボートの市場動向等の調査を行いました。なお、本調査は、日本小型船舶検査機構が（一社）日本マリン事業協会に調査委託して実施したものです。
平成24～26年 波浪中を航走する小型高速旅客船における乗客の安全性に関する調査研究
波浪中を高速航走する小型高速旅客船に生じる激しい縦動揺により、乗客が負傷（腰椎圧迫骨折）する事故が散発しています。
このため、波浪中を高速航走する小型高速旅客船において乗客が負傷する原因を明らかにし、その回避方法を提案するとともに、小型高速旅客船事業者にヒアリング調査を行い、小型高速旅客船の波浪中航走時の安全運航の考え方と操船のための資料を検討し、作成しました。
平成25年 小型船舶に係る規制等の状況調査（委託先：一般社団法人マリン事業協会）
日本全国の海域及び内水面（河川・湖沼）における小型船舶の水域利用については、船舶安全法などのハード面での安全規則、自然公園法などのソフト面での環境規制の他、地方自治体が定めた条例など、地域の状況に応じた多様な規則があります。
本調査は、一般社団法人日本マリン事業協会に委託し、全国や地域における航行・水域利用に関する規制など関連する法令や各自治体の規制の内容等の調査を行うとともに、小型船舶のオーナーに対するマリンレジャーの利便性や安全性向上のための情報を取りまとめました。
平成24年 川下り船等の安全対策に関する調査研究
平成23年8月に川下り観光を目的とした旅客船第十一天竜丸（船頭2人、乗客21人）が、天竜川を下流に向けて航行中、岩場に乗り揚げた後に転覆して、乗客４人及び船頭1人が死亡、乗客5人が負傷する事故が発生しました。
このため、川下り船等の有効かつ実現の可能性のある安全対策について調査、検討を行い、その結果を「川下り船の安全対策ガイドライン（案）」として取りまとめました。同案は国土交通省が設置した検討委員会において最終化されるとともに、ライフジャケット着用促進ポスターも作成され、国土交通省が実施する小型船舶に対する安全確保対策において活用されています。
川下り船の安全対策ガイドラインについては【事故防止マニュアル】をご覧ください。
平成22～23年 リチウムイオン電池を動力源とする小型船舶の安全対策に関する調査研究
近年、少数ではありますが、リチウムイオン電池を推進力源とする電気推進船が出現しています。ところが、平成22年7月に、そのうちの1艇において、係留中に電池室が爆発するという事故が発生しました。
このため、同種事故の再発防止を目的として、当該事故の原因を推察するとともに、大容量リチウムイオン電池を搭載する船舶を建造する場合に求められる安全対策を検討し、取りまとめました。
平成21～22年 漁業者が使い易い小型船舶用救命胴衣の安全性の検証に関する調査研究
漁業者の海中転落による死亡事故が後を絶ちません。救命胴衣を着用していれば助かったと思われる事故も多いのですが、漁労作業がしにくい、暑いといった理由により着用を嫌う漁業者が多く、着用率は3割程度と低い水準にとどまっています。
このため、漁業者の救命胴衣常時着用の促進に資することを目的として、全国漁業協同組合連合会（全漁連）と連携、協力し、全漁連の安全対策事業において試作された漁業用救命胴衣の安全性能試験を実施したほか、全漁連事業における着用テストの結果も踏まえ、漁業用救命胴衣に求められる安全要件を検討し、提言を行いました。
平成21年 超小型舟艇等の安全性に関する調査研究
長さ3m程度の可搬型の超小型舟艇の隻数が年々増えていますが、軽量化も進み海象条件（風、波）の影響を受けやすくなっていることから、安全性への影響が危惧されています。
このため、必要に応じて超小型舟艇に適用される安全基準（不沈性能、距岸制限、復原性、救命設備の備付け、航行上の制限など）を見直すことを目的として、実船を用いた海上実験、水槽実験を実施し、超小型舟艇の安全性についての再評価を行いました。
平成20～21年 無人の機関室における消火システムの調査研究
平成19年秋、小型船舶の機関室火災事故が連続して4件発生し、いずれも自動拡散型消火装置を設置していましたが消火に至らず、全焼、全損してしまいました。
このため、この4件を含め過去の多数の小型船舶火災事故について原因等を調査し、その分析結果をもとに火災事故を未然に防止するための点検、整備指針を取りまとめました。 また、自動拡散型消火器で消火できなかったことについて再現実験を行い調査した結果、機関（エンジン）を停止しないと消火器の有効性が低下することが確認されたことから、その弱点を解消した合理的な（有効性の高い）消火システムの提案を行いました。
平成20年 小型船舶用膨脹式救命胴衣の劣化に関する調査研究
小型船舶用膨脹式救命胴衣の検査について、製造後5年を超えたものについては、膨脹試験が要求されていますが、これまでの検査においては特段の不具合事例は見られず、膨脹試験の実施時期についての要望も多くありました。
このため、合理的な膨脹試験の実施時期を策定するため、救命胴衣の情報収集、性能試験等を行なった上で実施時期の検討を行い、基準の改正案を策定しました。
平成19年 軽構造（アルミニウム製）小型船舶の構造強度についての合理的評価方法に関する調査研究
船体長さが6m未満のアルミニウム製輸入艇は、船体強度を評価するための設計資料の提供を受けることが困難であることから、落下試験により船体強度確認を行っていましたが、その際に擦過痕を生じるおそれがあり、それによる商品価値下落への懸念を指摘されることがありました。
このため、板厚等の把握によって当該船舶の構造の基準適合性について判断することができる合理的かつ実用的な評価方法を策定しました。
平成19年 小型カーフェリーの安全性評価に関する調査研究
従来、小型カーフェリー特殊基準においては、航行区域は平水区域のうち当該カーフェリーが予定する出発港から到着港までの5海里以内の水域となっていましたが、近年、小型カーフェリーの高性能化に伴い5海里を超えて運航したいとの要請が強くなっており、この要請に対応した安全基準制定が必要になりました。
このため、5海里を超えて航行する小型カーフェリーに適用すべき技術的要件をとりまとめ、特殊基準の改正案を策定しました。
平成18年 長さ12m以上の小型帆船の90度傾斜時の水線の簡易推定式に関する調査研究
小型帆船については、船体が90 度横傾斜した場合の甲板上の水密保全性（開口端が水面下に没しないこと）が要求されています。長さ12m未満の小型帆船については、開口端の位置を実測すること等によって容易に判定できる簡易式により確認することが出来ます。しかし、長さ12ｍ以上の小型帆船については、実艇による傾斜試験または各種設計図を使用した詳細検査による確認が求められ、いずれも関係者の膨大な労力を必要としていました。
このため、長さ12m以上の小型帆船についても、12m未満のものと同様の簡易な評価法を確立することを目的として、その方法を検討しました。
平成16～17年 小型船舶の海難事故に関する調査研究
小型船舶の事故原因調査の結果、機関損傷事故は機器の整備・点検不良が、また、火災事故は船舶の老齢化に伴う電気設備の劣化が原因となっている事例が多いことがわかりました。
このため、特に検査に関わりのある整備・点検不良等に起因する機関損傷及び火災による海難事故について、その実態調査、原因解析を行いました。その結果に基づき、小型船舶の海難を減らすことを目的として、小型船舶関係者に向けた海難未然防止指針を作成し、検査時に留意すべき技術的事項を取りまとめました。
平成16年 小型船舶用膨脹式救命胴衣の経年劣化に関する調査研究
膨張式救命胴衣は固形式のものと比較して作業性等に優れていることから近年広く普及しています。しかし、膨張式は膨脹気室や膨脹機構を備えているため、使用状況、保管状況によっては劣化しやすく、不具合が発生する可能性があります。
このため、膨張式救命胴衣の使用実態についてアンケート調査を行うとともに、実際に小型船舶で使用されていた多数のサンプルを集め性能試験を実施することによって経年劣化状況を把握し、定期的な保守点検方法及び検査実施上の留意事項を取りまとめました。
平成14～15年 小型船舶の船体構造用特殊材料に関する調査研究（ABS樹脂）
輸入艇を中心に、船殻材料としてABS（アクリルニトリル、ブタジエン及びスチレン）樹脂を使った量産型小型船舶が増えています。
このため、ABSの基本的材料特性（静的・動的・疲労強度等）を調査し、ABS樹脂船の船体強度の確認方法及び補修方法について検討するとともに、検査上の留意事項をとりまとめました。
平成14～15年 小型船舶用ディーゼル機関の粒子状物質等の測定方法に関する調査研究
欧州で、ECボート指令（RCD）の改正により、小型船舶のディーゼル機関の排気ガスに含まれる粒子状物質の排出規制が導入されることに伴い、当機構が実施する国際標準検査においても当該規制に対応できるようにする必要が生じました。
このため、RCDと米国EPA規則との比較調査、国内メーカーが実施している粒子状物質の測定方法の調査及び現地測定試験等を実施し、当機構が国際標準検査を実施するために必要となる基礎資料を取りまとめました。
平成13～14年 小型船舶の空中騒音に関する調査研究
欧州で、ECボート指令（RCD）の改正により、小型船舶の騒音規制が導入されることに伴い、当機構が実施する国際標準検査においても当該規制に対応できるようにする必要が生じました。
このため、その基準（ISO14509）に基づく小型船舶からの騒音測定方法について、実船・実機による測定試験・評価を行い、当機構が国際標準検査等を実施するために必要となる基礎資料を取りまとめました。
平成12～13年 船外機の排気ガスに関する調査研究
欧州で、ECボート指令（RCD）の改正により、ガソリン船外機の排気ガス規制が導入されることになり、当機構が実施する国際標準検査においても当該規制に対応できるようにする必要が生じました。また、米国においては既にEPA（Environmental Protection Agency）方式による規制が導入されています。
このため、ECが導入する技術的基準（ISO8178）及び米国EPA規制について、測定方法、技術的留意点の調査、ディーゼル機関とガソリン船外機との比較検討等を行い、また、船外機メーカー各社が実施している排気ガス測定方法についても調査を実施し、当機構が国際標準検査等を実施する際の留意事項、測定手順等を取りまとめました。
平成12～13年 小型船舶の船体構造用特殊材料（ポリエチレン・ポリプロピレン）
船殻材料としてポリエチレン及びポリプロピレンを使った量産型小型船舶が増えています。
このため、これらの材料について、新規材料と経年使用材料を対象とした材料試験を行い、物理的特性を確認することにより、当該材料を船殻材料とする小型船舶を検査する上での留意事項について取りまとめました。
平成08～13年 小型船舶の構造設計に関する調査研究
長さ12m未満のFRP船の船体強度の確認方法のひとつに落下試験がありますが、その落下試験高さは一律に2.5mと定められています。
本調査研究は、この落下試験高さの妥当性及び鋼または軽合金製船舶に同試験基準の適用を拡大することの可否について検討を行い、同基準の見直しに資する基礎資料を取りまとめました。
また、ISOにおいて審議されている小型船舶の構造設計に関する規格の策定に資するため、この調査研究で得られた成果をISOに提出しました。
平成10～11年 小型船舶の船体構造用特殊材料（アルミ鋳物・SMC）
船殻材料としてアルミニウム合金鋳物、SMC（主に水上オートバイで使用）を使った量産型小型船舶が増えています。
このため、これらの材料について、新規材料と経年使用材料を対象とした材料試験を行い、物理的特性を確認することにより、当該材料を船殻材料とする小型船舶を検査する上での留意事項について取りまとめました。
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