返納（廃船）

返納（廃船）について

以下の場合、表に掲げる各種手続が必要です。
登録対象外の船舶については、返納（廃船）届のみとなります。

	抹消登録	返納（廃船）届
登録した小型船舶が沈没し、滅失または解撤した場合	●	●
登録した小型船舶が盗難に遭い、3ヶ月以上存否不明になった場合	●	●
登録した小型船舶が漁船登録を受けた場合	●	※
登録した小型船舶を改造し、総トン数が20トン以上になった場合	●	●
登録した小型船舶を海外へ輸出する場合	●	●

漁船登録を受けた場合であっても、海岸から12海里以遠の水域に行くことがある場合、漁業以外の用途（遊漁や交通船など）に使用する場合には、引き続き船舶検査を受検する必要がありますので、返納（廃船）の手続は行わないでください。船舶検査済票も剥がさずそのままにしておいてください。
【手続案内＞漁船登録船】及び【検査制度＞検査対象船舶】をご参照ください。

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手続の流れ

（1）申請書、必要書類の用意

（2）手数料の振込み

（3）申請書、必要書類の担当支部への提出

（4）手続終了

手続の詳細

（1）申請書、必要書類の用意

以下の書類をご用意ください。申請書などの用紙は日本小型船舶検査機構（JCI）支部、マリーナ、ボート販売店で入手できます。このホームページからダウンロードすることもできます。

必要な書類	内容・注意事項	用紙ダウンロード
抹消登録申請書	記入例を参照して必要事項を記入してください。	抹消登録申請書（405KB）
抹消登録の原因を証する書面	【推進機関を取り外した（撤去した）場合】推進機関撤去証明書（第三者が事実を証明したもの）【解体（解撤）した場合】解体（解撤）証明書（第三者が事実を証明したもの。例えば、日本マリン事業協会のFRP船リサイクルシステムで廃船処理を行った際に発行される「FRP船リサイクル管理票」【沈没・滅失した場合】海難報告書（船舶安全法に基づき地方運輸局などに提出し受理されたもの）航行報告証明書（船員法に基づき運輸局などに提出し受理されたもの）廃船（損害）証明書（保険会社が証明したもの）【漁船登録を受けた場合（以下のいずれか）】漁船登録票のコピー漁船登録原簿謄本漁業以外の用途にも使用する場合、返納（廃船）の手続は行わないでください。【総トン数が20トン以上になった場合（以下のいずれか）】船舶件名書謄本総トン数計算書謄本（地方運輸局長などが証明したもの）【海外に輸出した場合】輸出許可通知書及び仕入書	推進機関撤去証明書（15KB）解体（解撤）証明書（15KB）
返納（廃船）届	以下の場合、ご用意ください登録した小型船舶が沈没し、滅失しまたは解撤した場合登録した小型船舶が盗難に遭い、3ヶ月以上存否不明になった場合登録した小型船舶を改造し、総トン数が20トン以上になった場合登録した小型船舶を海外へ輸出する場合以下の3つのすべてに該当する場合漁船登録を受けた海岸から12海里以遠の水域に行くことがない漁業以外の用途に使用することがない漁業以外の用途にも使用することがある場合、引き続き船舶検査を受検する必要がありますので、返納（廃船）の手続は行わないでください。	返納（廃船）届（89KB）
手数料払込証明書	金融機関で手数料を振込んだ際の証明書です。以下の「手数料の振込み」をご参照ください。
船舶検査証書	臨時航行許可証、臨時変更証がある場合、併せてご提出ください。
船舶検査手帳	-
船舶検査済票	船体に貼られているものを剥がしてください。破れていてもかまいません。
委任状	代理人（業者など）に手続代行を依頼する場合のみご用意ください。	委任状（176KB）

（2）手数料の振込み

手数料を郵便局または指定の銀行でお振込みください。手数料の額は以下のとおりです。
振込方法、振込先口座については【手続案内＞手数料】をご参照ください。

登録手数料（抹消登録）

2,950円

返納（廃船）届の手数料はかかりません。

（3）申請書、必要書類の担当支部への提出

申請書類一式が揃いましたら、船の保管場所を管轄するJCI支部にご提出ください。郵送でも受け付けています。
支部の管轄区域については【本部・支部案内】をご参照ください。

（4）手続終了

抹消登録手続が完了すると、登録事項通知書を交付します。

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